米国株:反発、FRB高官発言や決算への楽観ムードで
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)11日の米国株式相場は反発。前日はサブプライムローン(信用度の低い借り手への融資)問題をめぐる懸念で大きく下落したが、この日はそうした懸念をやや和らげるような発言が連邦準備制度理事会(FRB)高官から聞かれたこともあり、買い優勢となった。4-6月期の企業決算がおおむね堅調な数字となるとの期待感も相場を支えた。
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ダウ工業株30種平均の終値は前日比76ドル17セント(0.56%)高の1万3577ドル87セント。ナスダック総合指数は同12.63ポイント(0.48%)高の2651.79、S&P500種指数は同8.64ポイント(0.57%)高の1518.76で引けた。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の出来高は概算で15億3000万株。
シェファーズ・インベストメント・リサーチのシニア・テクニカル・ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「(フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が)金融システムはサブプライム市場の問題に耐えることができると発言したことで、少なくともきょう1日は懸念を和らげる効果があった。企業買収のうわさや実際の発表があったことに加え、4-6月期の決算は堅調な結果となるとの楽観ムードもある」と話した。
個別銘柄では、キャンベル・スープ(NYSE:CPB)が1.17ドル(3.10%)高の38.90ドル。JPモルガンが投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエート」に引き上げ、「フォーカス・リスト」に加えたことで買われた。キャンベルの新興市場戦略はうまく計画されており、明確なビジョンがあり、インパクトを与えるのに十分に積極的と評価。ロシア、中国への参入は株価バリュエーションに反映されていないとした。
学生向け融資最大手のSLM(NYSE:SLM)(通称サリーメイ)は5.65ドル(9.78%)安の52.15ドルと、下げ率は14年以上ぶりの大きさとなった。投資ファンドのJCフラワーズが率いる投資グループは4月、サリーメイを総額約250億ドルで買収することで合意しているが、学生融資業者向けの連邦補助を削減する法案が米議会に提出されていることを理由に、この買収合意を履行しない可能性を同グループはサリーメイに伝えた。
取引終了後に決算発表を控えたファストフード大手のヤム・ブランズ(NYSE:YUM)は1.61ドル(4.91%)高の34.41ドルと最高値で引けた。UBSは同社株の投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げた。海外事業が堅調で、米国の売り上げも回復する見込みと指摘した。
ナスダック銘柄では、ネット競売大手のイーベイ(Nasdaq:EBAY)が68セント(2.07%)高の33.59ドル。ノキア(NYSE:NOK)はイーベイのインターネット電話サービス、スカイプを新しいスマートフォンに加えると明らかにした。